知的資産経営報告書・建設業許認可・会社設立・相続・遺言・離婚・養育費等のご相談うけたまわります。
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入山行政書士事務所
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知的資産経営とは!?

  
  知的資産経営とは、経営理念、人材、顧客、ネットワーク、技術、ノウハウ、営業秘密などの企業価値を生み出す「無形」の経営資源のことです。 これら、企業の競争力の源泉となる会社の「強み」を有効活用することで、継続的に収益につながる経営を知的資産経営と言います。

  しかし、当然ながら、これら「強み」は財務諸表には表れてはこない資産といえます。現時点では、数値化・客観視できる状況にされていないことが多い資産です。
  
  財務諸表などには表れない例としては、タバコ屋の看板娘の笑顔は、資産として評価されることはありませんが、 この笑顔で購入者が増えて売り上げに貢献しているのならば、まぎれもなく、収益につながる資産と言えます。
  
  また、複雑な作業工程を、わかりやすくまとめたマニュアルや教育システムは、新入社員に工程を短期間に習得させ生産性向上に貢献するならば、これらも収益につながる資産といえます。
  
  これらを、分析し、見えにくい知的資産を「見えるか」するのが知的資産経営報告書です。
  
⇒意外と知らない?自社の「強み」
  
  中小企業の経営者の方に自分の会社の強みは何ですか?と聞くと意外に考え込む人が多いので驚きます。 中には、「わが社にはない」と言われる人もいます。一方で、これがわが社の「強み」と言い切った場合でも、従業員に話を聞くと、予想外の「強み」が発見されたりします。
  
  よく、自分のことは意外と自分には分らないと言われますが、これは、経営者にも言えることなのです。
  
  こういった「強み」を改めて分析し「見える化」することで、経営者と従業員で認識を共有し、さらなる会社の発展に役立つのが知的資産経営といえます。
  
⇒「強み」を「見える化」するとは!?
  
  会社の「強み」を「見える化」することで、知的資産経営を導入し、会社の事業計画や経営の維持・発展につながり、 また、経営者と従業員が「強み」の認識を共有することで、会社の一体感を高めることができます。
  
  この「強み」を知的資産経営報告書として作成することにより、文書化したり重要業績指標(KPI)として掲載し、目的に応じて利害関係人(ステークホルダー)に開示します。
  
  この開示により、以下の効果が期待されます。

  顧客        ⇒会社の製品・サービスへのアピール材料になります。
  
  取引先    ⇒自社への理解から信頼獲得し、新たな取引先も期待できます。
  
  学生        ⇒会社の企業理念等をアピールし、人材確保に貢献します。
  
  金融機関⇒財務諸表には表れにくい「知的資産」を開示することにより、融資を促せます。
  
  従業員    ⇒意志疎通を明確にし、社員教育や研修に活用できます。

  
  さらに詳しく知りたい方は知的資産経営ポータル(経済産業省)をご覧ください。

知的資産経営報告書作成        500,000円(税別)

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